葬斎・火葬船Q&A
葬斎・火葬船宛にいただいたお問合せ・ご質問についてお答えします。
Q.葬儀や火葬は、いつも沖に出て行うのですか?
基本的には接岸した状態で葬儀・火葬を行う事を想定しています。
ご希望により、航行しながらの葬儀・火葬を行う事は可能です。ただし、天候が良い場合に限られます。
ご希望により、航行しながらの葬儀・火葬を行う事は可能です。ただし、天候が良い場合に限られます。
Q.「散骨」も出来るのですか?
本プロジェクトでは散骨を行う事は想定していません。
本調査は将来の火葬場不足の解決策の一つとして、葬斎・火葬船について検討を進めるもので、散骨は火葬場不足の問題とは別の話ですので、本調査では散骨の問題については取り扱わないものとしております。
本調査は将来の火葬場不足の解決策の一つとして、葬斎・火葬船について検討を進めるもので、散骨は火葬場不足の問題とは別の話ですので、本調査では散骨の問題については取り扱わないものとしております。
Q.陸上の火葬場と比較して、どんな点が優れていますか?
次の点で陸上火葬場より優れています。
移動可能な施設のため、陸上の火葬場と比べて、建設時に近隣住民の反対運動を回避しやすいことが挙げられます。また、耐用年数が過ぎた後の施設の処分にも、陸上の火葬場の場合は火葬場跡地が転用しにくいという問題が残りますが、船舶の場合は解体してしまえば、後に何ら問題を残さない点もメリットとして挙げられます。
移動可能な施設のため、陸上の火葬場と比べて、建設時に近隣住民の反対運動を回避しやすいことが挙げられます。また、耐用年数が過ぎた後の施設の処分にも、陸上の火葬場の場合は火葬場跡地が転用しにくいという問題が残りますが、船舶の場合は解体してしまえば、後に何ら問題を残さない点もメリットとして挙げられます。
Q.民間でも、「葬斎・火葬船」の運用や経営主体となることは可能ですか?
各都道府県知事または、指定都市の市長が出す火葬場の認可が得られれば可能です。
全国的に見ると、火葬場のほとんどは公営ですが、東京都内の火葬場はほとんどが民営です。公設・民営(指定管理者制度を含む)あるいはPFI方式による設置など、いろいろな導 入方式が想定されます。
全国的に見ると、火葬場のほとんどは公営ですが、東京都内の火葬場はほとんどが民営です。公設・民営(指定管理者制度を含む)あるいはPFI方式による設置など、いろいろな導 入方式が想定されます。
Q.葬斎・火葬船相談窓口は?
当ホームページで、今後実現に向けてのあらゆるサポートを行います。
お問合せは、本構想提唱者である井上までお寄せ下さい。
お問合せは、本構想提唱者である井上までお寄せ下さい。
事務局:日本テンプルヴァン株式会社 葬斎・火葬船事業部
〒160-0017
東京都新宿区左門町11−1 Y'sビル2階
TEL:03-3226-6566(代) FAX:03-3225-1798
メールアドレス:info@kasousen.jp
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